私は、国税のゴンベン、リョウチョウ、トクチョウで税務調査をしてきた元国税調査官です。
調査官目線で考えてみます。
あることがきっかけに、バレます。
そして、無申告だと、売上先に迷惑を掛ける恐れがあります。
- 何がきっかけでバレるのか
- なぜ、売上先に迷惑がかかるのか？
そこをお話します。
何がきっかけでバレるのか？
副業サイトに登録している場合
⇒副業サイトの会社に税務調査が入った時にバレます。
どこかの会社から直接受注して副業している場合
⇒その会社に税務調査が入った時にバレます。
副業サイトに登録している場合
例えば、有名な○ンサーズは、日本の会社と思いますが、そこに税務調査が入った時、国税は高い可能性で、登録者へ支払った報酬データを○ンサーズから収集するはずです。
そのデータは、○ンサーズにとっての手数料収入の根拠資料にもなるので、○ンサーズは、開示を拒否できないはずです。
そのデータを国税がどう扱うかというと、報酬をもらっている個人の中に、無申告がいないかどうかの資料として活用するはずです。
その中に無申告の者がいれば、国税の個人課税部門は、無申告者へ直接接触かお尋ね文書を発送することになると思います。
ヤフオクのようなオークションサイトで稼いだ収入を申告していない場合も、ヤフーに調査が入れば、バレるのと同じ理屈です。
これはもう、一網打尽です。
どこかの会社から直接受注して副業している場合
受注先の会社に税務調査が入れば、調査官は、その会社が保存している請求書に目を通すことになります。
会社にとって、請求書は経費に落とすための証拠になります。
したがって、積極的に調査官へ提示することになります。
調査官は、その請求書を見た後で、請求書を発行した業者が申告しているかどうかをチェックするはずです。
特に、個人の業者はチェックされやすいです。
個人名義は、架空外注費に使われることが多いので。
そこで、その個人が無申告だった場合、調査官は何を考えるか？
- 副業者が申告を怠っている
- その会社が架空の外注費を計上している
このどちらかを疑います。
顧客に迷惑を掛けるとは？
会社を調査しに来た調査官にとっては、自分の成績を考えると、その会社へ課税したいのがホンネです。
そうすると、まずは、会社が架空の外注費を計上しているのではないかという前提で、会社の社長を追及していくことになります。
もし、単に副業者が申告を怠っている場合は、会社にとって迷惑な話ですよね。
このように、副業する側がちゃんと申告していないと、顧客（契約先の会社）にあらぬ疑いが掛けられ迷惑を掛けることになります。
まとめ
副業収入を申告していないと、次の場合に税務署にバレます。
・副業サイトの会社に税務調査が入った時
・契約先の会社に税務調査が入った時
ちゃんと申告しましょう。
※なお、サラリーマンの方で、副業の利益が２０万円を超えない場合は、原則、申告義務はありません。
ここで、注意したいのは、医療費控除やふるさと納税で確定申告するのであれば、たとえ、副業の利益が20万円を超えない場合であっても申告に入れないといけません。
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