税務調査の現状。申告漏れが見つかる割合は？追徴税額はいくら持っていかれるの？

・税務調査で申告漏れが見つかる割合は？
・追徴税額はいくら持っていかれるの？

これは経営者の方にとって気になることの一つだと思います。

実際どうなっているのか？

実は、この実績について、国税庁が毎年公表しています。
「法人税等の調査事績の概要」というものです。

直近の「令和２事務年度法人税等の調査事績の概要」によると、

となっています。

申告漏れが見つかる割合80％

10社に調査に入れば、８社で申告漏れが見つかっているということになります。
つまり、調査に入られると、ほとんどの会社が無傷では終われないということです。

まあ、そもそも、国税は、申告漏れが疑われる会社を狙い撃ちで調査に来ますので、当然と言えば当然ということになります。
この割合が低いと、国税何やってんねん、ということになります。

さらに、注目すべきは、申告漏れが見つかった80％のうち、33％の割合で、悪質な不正計算が見つかっています。

悪質な不正計算とは、収入除外、架空費用、利益調整など、故意に利益をごまかすことです。
いわゆる脱税というやつです。

・10社のうち８社で申告漏れが見つかる
・その８社のうち３社で脱税が見つかる

これが現状です。

780万円とは高いですね。

ちなみに、令和２年度の数字は、前年の313万円と比べ大幅に上昇しています。
コロナ禍なのに…いや、むしろコロナ禍だったからこそ、この数字になったと考えれられます。

この年度は、コロナにより税務調査の件数が大幅に落ち込みました。
調査件数を減らした分、追徴課税の可能性が極めて高い会社だけに調査が入ったということです。

私は、この年度は、資料調査課（リョウチョウ）に所属していました。
その時担当した調査の中には、追徴課税が○億円だったものもあります。
そういう結果が、この数字に表れているわけですね。

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