調査官の目で、確かな申告を。

税務調査対策

調査で確認される点を見通して、日頃の記帳・申告から備えます。

• 国税局の資料調査課・特別調査班を含む、法人の調査の経験
• 調査の準備から当日の立会いまで
• 今の顧問税理士とは別の、セカンドオピニオンのご相談

税務調査対策について詳しく見る →

国際取引

海外との取引の専門的な論点を、調査の経験をもとにご助言します。

• 移転価格税制・外国子会社合算税制・外国税額控除
• 国税局で国際的な事案の調査を担当
• 外資系企業の日本法人の税務にも対応

消費税還付

税務署が慎重に確認する還付申告を、根拠資料から整えます。

• 輸出取引や大きな設備投資による還付
• 国税局で消費税の還付審査・輸出事業者の調査を担当

国税庁は、消費税還付申告法人への調査を重点課題と位置付けています（国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」）。

ペーパーレス・クラウド会計・オンライン対応

ご来所いただかなくても、毎月の確認から決算・申告まで進められます。

• マネーフォワード公認メンバー、freee認定アドバイザー
• 銀行・カードの明細の取り込みで、経理の手間を減らす
• 資料は共有フォルダ・チャット、面談はオンライン（遠方の会社も対応）

英語での対応

日本の税務を、海外の本社にも伝わるよう英文でご説明します。

• 外資系企業の日本法人、海外とお取引のある会社
• やり取りは、主にメールや書面

AIの活用

AIは補助として使い、判断は税理士が確かめて決めます。

• 帳簿の確認や書類の下書きに、AI（人工知能）を使う場合があります
• 仕訳・税務の判断・申告書の内容は、税理士が確かめてから決めます
• 入力した情報をAIの学習に使わない契約・設定のサービスに限っています

情報の取扱いは「個人情報の取扱い方針」をご覧ください。