調査官の目で、確かな申告を。

税務調査対策

調査で確認される点を見通して、日頃の記帳・申告から備えます。

• 国税局の資料調査課・特別調査班を含む、法人の調査の経験
• 調査の準備から当日の立会いまで
• 今の顧問税理士とは別の、セカンドオピニオンのご相談

税務調査対策について詳しく見る →

外国人経営者の会社

日本で会社を経営される外国籍の社長さまを、英語で、設立から決算・申告までお手伝いします。

• 英語でのご説明（主にメール・書面）
• 設立のときの税務の届出から、毎月の帳簿・決算・申告まで
• 在留資格（経営・管理）の更新では、会社の規模によって、直近の決算書や納税証明書の提出が求められます。決算・申告の面から、更新を見すえてご助言します。申請の手続は、提携の行政書士と連携します

在留資格「経営・管理」の事業計画書の確認（料金） →

国際取引・消費税還付

輸出入や海外との取引の税務を、調査の経験をもとに整えます。還付申告は、税務署が確かめる点を見通して根拠資料からそろえます。

• 輸出取引や大きな設備投資による消費税の還付
• 国税局で消費税の還付審査・輸出事業者の調査を担当
• 移転価格税制・外国子会社合算税制・外国税額控除
• 外資系企業の日本法人の税務

国税庁は、消費税還付申告法人への調査を重点課題と位置付けています（国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」）。

ペーパーレス・クラウド会計・オンライン対応

ご来所いただかなくても、毎月の確認から決算・申告まで進められます。

• マネーフォワード公認メンバー、freee認定アドバイザー
• 銀行・カードの明細の取り込みで、経理の手間を減らす
• 資料は共有フォルダ・チャット、面談はオンライン（遠方の会社も対応）

AIの活用

AIは補助として使い、判断は税理士が確かめて決めます。

• 帳簿の確認や書類の下書きに、AI（人工知能）を使う場合があります
• 仕訳・税務の判断・申告書の内容は、税理士が確かめてから決めます
• 入力した情報をAIの学習に使わない契約・設定のサービスに限っています

情報の取扱いは「個人情報の取扱い方針」をご覧ください。