消費税の還付申告

輸出や大きな設備投資をした期は、消費税が戻ることがあります

売上で預かった消費税より、仕入れや設備で支払った消費税のほうが多いとき、その差額が戻ります。これが消費税の還付申告です。

このような会社が、還付になることがあります。

• 海外への輸出の売上が多い
• 工場・機械・建物など、大きな設備投資をした
• 設立した年や事業を始めた年に、大きな仕入れがあった

しくみ ― 差し引きがマイナスなら戻ります

※説明のための例です。

輸出の売上には消費税がかかりません（消費税法第7条第1項）。一方で、国内の仕入れには消費税を払っているため、輸出が多い会社は差し引きがマイナスになりやすくなります。大きな設備を買った期も、同じように支払った消費税が多くなります。

税務署が確かめる資料を、申告の前にそろえます

還付申告では、申告書に「消費税の還付申告に関する明細書」を付けます（消費税法施行規則第22条第3項）。主な輸出取引や、主な仕入れ・設備の取得を書くものです。税務署は、この明細書をもとに、次のような資料を確かめます。

資料がそろっていないと、税務署からの問い合わせに答えるのに時間がかかり、還付が遅れることがあります。決算の前から資料を集め、明細書と資料が一致していることを確かめてから申告します。

届出は、その期が始まる前の日までに

次の場合は、仕入れや設備で支払った消費税が多くても、戻りません。

• 消費税を納めなくてよい事業者（免税事業者）のまま
• 簡易課税（実際に払った額ではなく、売上の税に決まった割合をかけて仕入れの税を計算する方法）を選んでいる

還付を受けるには、課税事業者になり、実際に支払った消費税で計算する必要があります。届出の期限は、いずれも適用を受けたい期の初日の前日までです。期限の日が休日でも延びません。

出典：国税庁 タックスアンサー No.6629「消費税に関する届出等」。設立した年や事業を始めた年は、期限が異なる場合があります（消費税法第9条第4項）。

選ぶ前に、気をつけたい決まり

• 課税事業者を選ぶと、原則2年はやめられません。その間に一定額以上の設備を買うと、3年になります（消費税法第9条第6項・第7項）。
• 住宅として貸す建物の消費税は、仕入れから差し引けません（同法第30条第10項）。
• 高額の資産を買った場合、その後の数年は、免税事業者や簡易課税に戻れないことがあります（同法第12条の4）。

選ぶ前に、数年分の見通しを一緒に確かめます。設備投資や輸出を始める予定があれば、その期が始まる前にご相談ください。

還付申告の審査と調査を担当してきました

国税局で、消費税の還付審査と、輸出事業者の調査を担当していました。その経験をふまえ、明細書と資料のつながりが分かるように整えて申告します。

国税庁は、消費税還付申告法人への調査を重点課題と位置付けています（国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」6ページ）。

料金

顧問契約のお客さまの還付申告を行います。還付申告だけのご依頼は、お受けしていません。

• 毎年、輸出で還付になる会社も、その期ごとにいただきます
• 10％をかける額に、中間申告で納めた額の戻り分は含めません
• 税務署の実地調査になった場合は、税務調査の対応の料金（日額50,000円）をいただきます

ご依頼の流れ

1. 投資・輸出の前にご相談
2. 期が始まる前に届出
3. 期の途中から資料の確認
4. 申告のときに申告書と明細書
5. 申告のあとに税務署への対応

設備投資や輸出の予定を伺い、届出が要るかと数年分の見通しをご説明します。期の途中から資料を確かめ、申告のときに明細書を作ります。申告のあとに税務署から問い合わせがあれば、当事務所が対応します。

よくあるご質問

Q. 還付申告をすると、税務署から連絡が来ますか？

明細書や資料の内容について、税務署から問い合わせや資料の提出を求められることがあります。そのときは当事務所がお答えし、必要な資料のご用意をお願いします。

Q. 設立したばかりの会社でも、還付になりますか？

課税事業者であれば、還付になることがあります。設立した年は届出の期限が異なる場合があるため、大きな仕入れや設備投資の前にご相談ください。

※還付を受けること自体を目的とした取引のご相談は、お受けしていません。