調査が入ると、過去何年分の申告を調査するのか？
これは皆さん非常に気になるところかと思います。
答えは、まずは直近３年です。
法律上は５年分の調査が可能ですが、５年分の調査は大変なので、実務上はまず３年を調査することとしています。
したがって、例えば、12月決算の会社について、令和4年中に調査が入ったとします。
そうすると、まず令和３，２，１年の申告について調べられることになります。
ここで、特に申告漏れが見つからなければ、これ以上遡ることはありません。
２年分を追加することがある
直近３年分の調査で申告漏れが見つかった場合、
例えば、交際費で処理しないといけないものを、うっかりミスでしていなかったような場合。
こういう場合、過去も毎年間違っている可能性があります。
ですので、調査対象期をさかのぼります。
２年分さかのぼります。
これで、結果として５年分を調査することになります。
なお、このミスが少額だったり悪質でなければ、さかのぼらないこともあります。
さらに２年分を追加（ごまかしがある場合）
ここから、さらに、さかのぼる場合があります。
どんな時か？
それは、６年前と７年前の年度で申告をごまかしていた場合です。
ごまかすというのは、売上を抜いていたとか架空の経費を立てていた場合です。
さらに２年さかのぼりますので、合計７年分の調査をすることになります。
ということで、可能性としては、最長７年分の申告が調査されます。
時効について
ちなみに、８年以上前はどうなるか？
時効です。
ですので、皆さんが過去を振り返って、あの頃あんまり真面目に申告してなかったなーっていうことがあるかもしれません。
8年前ならそれは時効です。
ご安心ください。
（ただし、相続税の調査で課税されるかもしれませんが…。）
補足
以上は税務署の一般調査部門による調査の話です。
調査担当部署によってやや違う部分がありますので補足します。
国税局と税務署には、資料調査課と特別調査班という怖い人たちがいます。
彼らは、何かしらの脱税情報をつかんで調査に来ています。
だから無予告で来ます。（つまりアポなしガサ入れ調査です）
そして、調査に来た時に調査対象年度について伝達があるはずです。
その際、５年分が調査対象である旨、伝達してくるはずです。
彼らは法律上のMaxである７年までさかのぼる気満々ですから、はなから３年なんて甘っちょろいことは言ってきません。
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