私は、元国税職員で、国税勤務免除+税理士試験合格(簿財)により、税理士の資格を取りました。
税理士になりたいけど…
- 税理士になるにはどんな方法があるの?
- 国税から税理士になるにはどうすればいいの?
このような疑問を持つ方に向けて、私の経験に基づき、国税職員から税理士になる方法を書きます。
税理士になる方法(代表的なもの)
税理士になる方法は、さまざまな方法が存在します。
主な方法は次のとおりです。
- 税理士試験5科目に合格
- 大学院免除2科目+税理士試験3科目に合格
- 国税勤務による試験免除
税理士試験5科目に合格
これは、税理士になる方法のうち最もオーソドックスな方法と思います。
税理士試験の5科目を合格することで税理士になることができます。
合格すべき5科目は、次のとおりです。
- 会計2科目(簿記、財務諸表論)
- 税法3科目(法人税法または所得税法は必須、その他は選択制)
税法3科目は、選択できる余地がありますが、実務を考えると…
- 法人税法
- 所得税法
- 消費税法
- 相続税法
これらの中から選択するのが望ましいとされます。
ちなみに、税理士試験は科目合格制という制度を採用しており、5科目を同時合格する必要はありません。
1科目ずつ合格して最終的に5科目を揃えればいいのです。
しかしながら、税理士試験5科目の合格に要する勉強時間は4,000時間と言われています。
独学は不可能と言われており、専門学校に通う必要があります。
高い学費を払って勉強しても、なかなか合格できず、途中であきらめていく人もたくさんいます。
そういったことから、試験以外の方法を検討する人も多いことでしょう。
大学院免除2科目+税理士試験3科目に合格
大学院免除を活用して税理士になる方法もあります。
大学院免除を受けるには…
- 大学院で必要な単位を取得
- 修士論文を作成
- 国税審議会の論文審査で認定を受ける
これらをクリアすることで、税法2科目の免除が受けられます。※
税理士試験に合格するよりかは、大学院免除を受けるほうが、科目取得の確実性は高いと思われます。
ただし、大学院に進学するための学費(相場は約200万円)が必要となります。
また、残りの3科目は税理士試験に合格する必要があります。
※会計1科目の免除を受けることもできるようですが、おそらく、多くの方は税法2科目の免除を選択すると思われます。
国税勤務による試験免除
国税(国税庁・国税局・税務署)に勤務し、勤務年数に応じて科目免除が受けられます
・10年勤務
⇒税法3科目免除
・23年勤務+指定研修を修了
⇒全科目免除
指定研修とは、国税内部で行われる研修を意味しますが、税理士試験と比べるとメチャクチャ簡単です。
この方法で最速で税理士になるとすれば、
大卒22歳で国税専門官採用
⇒23年勤務
⇒45歳で税理士
ショートカットするなら、
大卒22歳で国税専門官採用
⇒10年勤務+会計2科目を自力で合格
⇒32歳で税理士
ただし、忘れてはならないのが、これらの方法で税理士になるには、公務員試験に合格し、国税に採用される必要があります。
この方法で税理士になりたい方は、早い段階から計画的に行動しなければなりません。
ちなみに、私の実体験から言うと、税理士試験と国税専門官試験とを比べれば、国税専門官試験の方が受かりやすいです。
※勤務年数(23年又は10年)のカウントの仕方について、従事する仕事の内容によって調整が入ることがあります。(例えば、「総務系の仕事への従事年数は、2/3換算される」など)
まとめ
税理士になる主な方法は、
- 税理士試験5科目に合格
- 大学院免除2科目+税理士試験3科目に合格
- 国税勤務による試験免除
があります。
そして、国税勤務による免除で税理士になるには、次の方法があります。
・23年勤務+指定研修の修了
・10年勤務+会計2科目を自力で合格
ただし、この方法で税理士になるには、まず、公務員試験に合格し国税に採用される必要があります。
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